【50人未満の事業所の健康経営】 突然の「診断書提出」に慌てない！休職・復職トラブルを防ぐ小規模事業所の守り方 【社長の独り言】No.159

過ごしやすい秋の気候になってきましたが、季節の変わり目は夏の疲れや寒暖差による自律神経の乱れが表面化しやすい時期でもあります。

この時期、経営者様や人事担当者様から特にご相談が増えるのが、「社員から突然『うつ状態』と書かれた診断書を渡されたのですが、どうすればいいでしょうか？」という切実な声です。

従業員50人未満の事業所では、日常的に産業医が社内にいるわけではないため、突然の診断書提出にどう対応すべきかパニックになってしまうケースが少なくありません。

■「診断書＝即休職」と判断してしまう危険性
多くの現場でやってしまいがちなのが、診断書を見た瞬間に「そうか、大変だね。明日からゆっくり休んでくれ」と、面談や状況整理をしないまま休職に入らせてしまうことです。
しかしプロの視点からお伝えすると、これには大きなリスクが潜んでいます。

・本人の本当の希望（業務軽減で働き続けたいのか、休養したいのか）が分からない
・現場の過酷な負荷や人間関係など、根本原因の確認が抜けてしまう
復職する際の「判断基準」があいまいになり、再発・トラブルにつながる

主治医の診断書は、あくまで患者側（本人）の訴えに基づいた意見です。会社として「安全配慮義務」を果たし、本人と組織の両方を守るためには、主治医の意見と職場の実態を照らし合わせる専門職（保健師等）の客観的な目が欠かせません。

■ 予防から休職・復職まで「一気通貫」で守る仕組みを
「産業医を雇うほどの予算はないけれど、いざという時の診断書対応や復職判断で失敗したくない」
まさにそうした悩みを持つ小規模事業者のために、私たちは定額制サービス『Anclink』を提供しています。

普段からの定期面談でメンタル不調の芽を早期に摘み取る（セルフケア・ラインケア支援）だけでなく、万が一の診断書提出や休職・復職の局面でも、専門チームが間に入ってプロの就労判定をサポートします。

一人ひとりのキーマンが貴重な50人未満の企業だからこそ、トラブルが起きる前の「備え」を整えていきましょう！
それでは皆さま、今週末はゆっくりと体を休めて良い休日をお過ごしください。

【都内50人未満の経営者様・人事ご担当者様へ】
「健康診断後の就労判定や医師意見聴取、現場の手が回り切っていない…」
「産業医を雇うほどではないが、従業員のメンタル不調や突然の離職を防ぎたい…」
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