【事例相談】会社から「休職命令」を出すことはできる？不調社員への正しいアプローチと法的留意点

明らかに体調やメンタルに不調を抱えており、業務に支障が出ているにもかかわらず、本人が「大丈夫です」「休みたくありません」と頑なに受診や休職を拒否するケース。

人件費や現場の安全、周囲の社員への影響を考えると、人事や経営者としては非常に頭を悩ませる問題です。

このような場合、会社側から強制的に「休職命令」を出すことは可能なのでしょうか。

今回は法的リスクを避けつつ不調社員を守るための正しいアプローチを解説します。

■ 1. 会社から休職命令を出すことは可能なのか？

結論から申し上げますと、「就業規則に根拠規定があり、合理的理由があれば可能」です。
会社には従業員に対する安全配慮義務と業務命令権があります。

ただし、何の準備もなく突然休職を命じると「不当命令」として労働トラブルに発展するリスクが高いため、段階を踏んだプロセスが不可欠です。

■ 2. トラブルを防ぐための適切な対応フロー
Step 1：就業規則の確認
休職命令に関する規定（受診命令・休職事由）が明記されているか確認します。
Step 2：受診・面談の命令
いきなり休職させるのではなく、まずは「医師や保健師の面談を受けること」を命令します。
Step 3：専門職の意見書の取得
「現在の状態では安全に業務を遂行できない」という医療職の意見を客観的な根拠として残します。

■ 3. 人事だけで抱え込まず、外部の専門ラインを

本人が頑なになっている場合、上司や人事からの指示は拒絶されやすく、対応を一歩間違えると精神的圧迫（パワーハラスメント）と捉えられてしまう難しさがあります。

Anclinkでは、経験豊富な保健師が第三者の立場から本人へアプローチし、スムーズな受診勧奨や面談、経営層・人事への的確なフィードバックを行っています。

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