【事例相談】健診結果で「要再検査」の放置はNG？企業が知っておくべき安全配慮義務と対応手順

従業員の健康診断が終了したあと、結果表の「要再検査」「要精密検査」の判定を放置されたままになっていませんか？

「本人の自己責任だから」「仕事が忙しくて受診する時間がないと言われている」とそのままにしておくと、万が一職場や自宅で脳・心臓疾患などの重大な労災事故が発生した際、企業側の「安全配慮義務違反」を問われるリスクがあります。

今回は、健診後の再検査放置を防ぐために企業が取るべき正しい対応手順を解説します。

■ 1. 労働安全衛生法で定められた「医師の意見聴取」

従業員50名未満の事業場であっても、健康診断で異常所見があった労働者に対しては「医師からの意見聴取（受診勧奨や就業上の措置が必要かの判断）」を行うことが法律で義務付けられています。
単に結果を本人に手渡して終わりではなく、受診を促し、必要に応じて勤務時間の考慮や受診状況の確認を行うことが求められます。

■ 2. 再検査拒否を防ぐ3つのアプローチ
再検査受診の必要性とリスクの周知：
「なぜ再検査が必要なのか」を個別に説明し、受診の重要性を理解してもらいます。
受診しやすい環境（就業上の配慮）の整備：
有給休暇の取得推奨や、勤務時間内の受診許可など、ハードルを下げる工夫をします。
保健師等の専門職による個別の受診勧奨：
上司からではなく、医療職から客観的なリスクを伝えて促すことでスムーズな受診につながります。

■ 3. 50人未満の企業様こそ外部の専門ラインを

「社内に産業医がいないため、健診結果の意見聴取や受診勧奨まで手が回らない」「人事担当者が1人で抱え込んでいる」というお悩みをよくお伺いします。

Anclinkでは、専門の保健師チームが健診結果の整理から事前の受診勧奨、医師による意見聴取の手配までトータルでサポートしております。「自社の健診フォロー体制に不安がある」とお悩みの担当者様は、ぜひお気軽にご相談ください。

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