【事例相談】長時間労働者への「医師の面接指導」は義務？50人未満の事業主が知っておくべき実施基準と安全配慮義務

「繁忙期で残業時間が月80時間を超えてしまった従業員がいる…」
「50人未満の小規模事業所でも、長時間労働者に対する医師の面接指導は義務なのだろうか？」

お盆明けや秋口の繁忙期、納期の追込みなどで一時的に残業時間が増加してしまうケースは少なくありません。

特に従業員50人未満の事業所では、1人あたりの業務負荷が大きくなりやすく、長時間労働者の発生に頭を悩ませる経営者様・人事担当者様が多くいらっしゃいます。

本記事では、時間外労働が一定を超えた際の企業側の「医師の面接指導（面談）」の法的義務と適切な実施ステップについてわかりやすく解説します。

■ 1. 長時間労働者への医師面接指導の実施基準と義務
労働安全衛生法上、時間外・休日労働が一定の基準を超えた労働者に対しては、事業場の規模（大企業・中小企業・50人未満の事業所）を問わず、企業側に医師による面接指導を実施する義務が課されています。

具体的には、以下の基準に該当する場合に対応が必要です。

時間外・休日労働が「月80時間」を超え、かつ疲労の蓄積が認められる場合
労働者本人からの申し出があった場合、企業は速やかに医師による面接指導を実施しなければなりません。

時間外・休日労働が「月100時間」を超える場合（※研究開発業務等の場合）
申し出の有無にかかわらず、面接指導の実施が義務付けられます。

面接指導後の「事後措置（就労上の措置）」
面接指導を実施した医師から意見を聴取し、必要に応じて「残業の禁止」「労働時間の短縮」「配置転換」などの適切な措置を講じる必要があります。

■ 2. 自社だけで対応する場合のハードルと法的リスク
産業医の選任義務がない50人未満の事業所で、社内（経営者や人事のみ）だけで長時間労働者に対応しようとすると、以下のような深刻なハードルやリスクに直面します。

面接指導の依頼先（医師）が見つからない
社内に産業医がいないため、外部の医師を探して面接指導を個別に依頼するハードルが非常に高く、対応が後回しになりがちです。

放置による過労死・メンタル不調と「安全配慮義務違反」リスク
「本人が大丈夫と言っているから」「申し出がないから」と放置した結果、脳・心臓疾患やうつ病を発症した場合、企業は安全配慮義務違反として多額の損害賠償責任を負うことになります。

残業時間や過重労働に対する適切な客観的評価の難しさ
医療知識のない人事や管理職では、本人の疲労度やメンタル状態を客観的に評価できず、適切な就労制限の判断ができません。

■ 3. 50人未満の事業所の長時間労働対策・面談体制を丸ごと補完『Anclink』
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月1回・3時間の定期訪問等を通じて、残業が増加している社員の疲労度やメンタル状態をプロの視点で評価し、初期ケアを実施します。

医師面接指導の調整や就労判定のアドバイスまで一括対応
必要に応じて医師へのスムーズな連携や、残業制限・業務軽減といった適切な事後措置の策定をアドバイスします。

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