【事例相談】社員から「復職したい」と言われたら？会社が押さえるべき安全配慮義務と判断のポイント

メンタルヘルスや体調不良で休職していた社員から、「主治医の許可が出たので復職したい」と申し出があった際、人事・経営者の皆様はどのように対応されていますでしょうか。

主治医から「復職可能」の診断書が出ているからといって、そのまま提出通りに復職を認めてしまうと、職場復帰後に即再発してしまったり、現場に大きな負荷がかかってしまったりするトラブルが後を絶ちません。

今回は、社員から復職の申し出があった際に会社が必ず押さえるべき判断基準について解説します。

■ 1. 「主治医の診断書」だけで復職を決めてはいけない理由

主治医は「患者（社員）の生活や気持ち」に寄り添う立場であり、必ずしも「貴社の職場環境や業務負荷」を理解して診断書を出しているわけではありません。

日常の買い物に行けるレベルと、週5日8時間フルタイムで働くレベルには大きなギャップがあります。
会社には「安全配慮義務」があるため、主治医の意見を尊重しつつも、最終的な復職可否の判断は「会社」が行う必要があります。

■ 2. 復職可否を正しく判断するための3つのステップ
：生活リズムの確認（生活記録表の提出）
毎朝決まった時間に起き、日中活動できているかデータで確認します。
：具体的な業務内容との照らし合わせ
「どのレベルの業務なら安全に遂行できるか」を作業内容ベースで評価します。
：専門家による客観的な復職面談
主治医以外の第三者的な医療職（産業医や保健師）が面談を行い、復職耐性をチェックします。

■ 3. 自社だけで判断するのが難しいと感じたら

「主治医の診断書はあるが、本当に復職させて大丈夫か不安」「人事だけで復職の可否を判断してハラスメントと言われないか心配」とお悩みの場合は、専門職のサポートを活用するのが確実です。

Anclinkでは、医療知識を持った専門チームが中立的な立場から復職面談や人事アドバイスを行い、再休職を防ぐ安全な職場復帰をサポートしています。

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